急速に活用が広まっている「ChatGPT（チャットGPT）」などの生成AI（人工知能）技術について、長野県は庁内の業務への試験導入を15日にスタートさせた。対象は全ての部署で、7月21日までの約2カ月間の試行をふまえ、作業効率化の効果などを見極めてその後の活用方法を検討していく。

　生成AIとは、あらかじめ学習したデータをもとに、文章や画像を新たに作成する人工知能。県が導入している会議支援ツール「ログミーツ」に備わっている生成AI技術を、議事録の要約やあいさつ文案の作成、アイデア出しの話し合いなどに活用することを想定している。

　入力した情報はAI学習に使われないため、情報セキュリティーは確保されているという。

　阿部守一知事は12日の記者会見で、生成AIの導入について、「業務の効率化につながることが期待される一方で、情報セキュリティーや職員の主体性が問われる懸念もある。一定のルールの下で活用していく」と述べた。

　活用にあたってのルールとして、個人情報や機密性の高い情報は扱わない▽事実調査ツールとして使わない▽生成AI技術を使って資料を作成した場合はその旨を明記する、などを設けている。職員に積極的な活用を呼びかけ、ノウハウを蓄積し、有効活用の方法を探っていくという。