東京都世田谷区は31日、公的に認められた同性カップルについて、災害対応などに携わって死亡したパートナーを遺族補償の対象に含める制度を新設すると発表した。保坂展人（のぶと）区長は記者会見で、同性パートナーが対象外になっている制度について、さらに点検を進める考えを明らかにした。

　区危機管理部によると、新制度で遺族補償の対象となるのは、同性カップルのパートナーが、水害時に区の要請を受けて土囊（どのう）を積むなどといった水防活動に携わって死亡したケース。東日本大震災の時は、被災地で5件ほどが認定されたという。このほか、災害時の応急措置業務での死亡も対象にした。

「同性カップルの権利保障を」

　水防法や災害対策基本法を根…