公明党の北側一雄副代表は30日のNHKの討論番組で、同性婚について「法制度として認めていくことを検討すべき時期に来ているのではないか」と述べ、前向きな姿勢を示した。婚姻は「両性の合意のみに基づく」とする憲法24条は「決して（同性婚を）否定していない」と強調した。

　北側氏は番組で、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」が自治体で導入が進んでいることについて「社会保障や税制、相続などで法的な限界がある」と指摘。「様々な違いを尊重していくことがこれからの社会では非常に大事。同性婚の問題についても、ぜひ積極的に、前向きに検討したい」と述べた。

　北側氏は2月の会見で、憲法24条について「同性婚を排除するような規定ではない」「憲法改正しないとダメだという趣旨ではない」などと述べていた。