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　取引先に対する立場が弱いフリーランスが、安心して働けるようにするための法案が成立する見通しになった。不利な取引の是正と、育児・介護との両立など働く環境の整備の二本柱だ。ただ、残された課題も多い。

　「ウェブデザイナーが契約書を交わさないまま仕事を引き受け、50万円近い報酬を未払いにされた」

　「漫画家が、発注元から一方的に契約を打ち切られた。半年先まで別の仕事を入れないようにしていたので、収入が減った」

　「学習塾の事務職が体調不良でやめると伝えたところ、育成費用などとして500万円近い損害賠償を求められた」

　政府から委託された「フリーランス・トラブル110番」で相談を受ける堀田陽平弁護士は、27日の記者会見でこうした事例を紹介した。「取引条件があいまいだから、フリーランスも（発注元に）反論しにくい。（新法で）取引条件が明示されることで、トラブルの未然防止や早期解決が期待される」と話した。

　会見は、新法の制定を政府に求めてきた「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」が開いた。平田麻莉・代表理事は「（当事者の）多くの声を届けてきた結果として、フリーランスが勝ち取った法律だ」と評価した。

禁止行為の要件と保護の対象者は

　ただ、新法の問題点も指摘し…