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　日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ米大統領は7日、対米外国投資委員会（CFIUS）に再審査するように命じた。CFIUSは45日以内に結果をトランプ氏に報告する見通し。新旧の米大統領の反対で停滞していた計画が、再び進展する可能性が出てきた。

　CFIUSは、外資企業による米国企業の買収を、国家安全保障の観点から審査する米政府機関。ホワイトハウスの発表によると、再審査では、日鉄側からの提案が、CFIUSが特定した「国家安全保障上のリスク」を軽減するのに十分なものかどうかを確認する。

　CFIUSは、バイデン政権のもとでも日鉄のUSスチール買収を審査。しかし、結論をまとめられず、判断を委ねられたバイデン前大統領が1月に禁止命令を出していた。日鉄とUSスチールはこれを不服として、バイデン氏を提訴している。

　一方、同じく買収に反対を表明していたトランプ氏は、大統領就任後の2月の日米首脳会談後の記者会見で「買収ではなく投資だ」と発言し、取引を容認する考えを示した。ただ「過半数の取得は認めない」との見解も述べていた。

　事態の打開に向けて、投資計画の積み増しなどについて米政府と協議したとみられる日鉄は8日、再審査の指示を受けて声明で謝意を表し、「早期の審査完了を期待している」などと述べた。