大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）から所属していたタレントが性被害を受けた疑いが浮上している問題で、事務所が、社員や所属タレントを対象に聞き取り調査を行ったことを、文書で取引先企業に報告した。社内ヒアリングのため十分ではないとしつつ、現時点で問題点は確認されていないとしている。一方、すでに退所した元タレント向けの相談窓口を設ける考えも文書で示した。

　朝日新聞が入手した文書は、疑惑に関する事務所の見解や対応が記されたもので、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長名で出されている。

　文書には、今回の性被害の疑惑について、喜多川氏が故人であることから事実確認は困難だとしつつ「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯（しんし）に受け止めております」と事務所の考えがつづられていた。

　その上で、事務所が社員や所属タレント向けの相談窓口を設け、「ヒアリング及び面談」を実施してきたと説明。元所属タレントについては、人権に配慮しながら、外部専門家の相談窓口を設け、個別対応を行う準備を進めているとしている。

　このほか、特定の個人に情報や権限が集中することを防ぐため、社外から取締役を招くほか、タレントの育成現場などでも「専門家や中立性のある窓口への相談が可能な体制・制度を現在準備している」と記されていた。

　朝日新聞はこの文書に関して事務所に確認を求めたが、「現時点ではお答えできない。近々発表する」と回答している。

　喜多川氏を巡っては、199…