性的少数者のカップルを結婚と同等の関係にあると公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を求める署名活動が、16日から新潟県上越市で始まる。活動に取り組む団体は同日、すでに導入している三条市で第1号カップルとなった当事者の講演会を開き、市民に協力を呼びかける。

　この団体は、男女共同参画団体などでつくる「上越市にパートナーシップ制度を求める会」。16日午後1時半から市民プラザ（上越市土橋）で開く集いでは、三条市在住のトランスジェンダーで、啓発団体「PRIDE（プライド）　LINK（リンク）」代表の羽賀風真（ふうま）さん（28）が「性の多様性とパートナーシップ制度」と題して講演する。聴講無料。

　求める会の阿部和子代表は「同性だと結婚関係にあると認めないのは不平等。国が法制化しないので各自治体で導入するしかない。ぜひ協力してほしい」と話す。7月末まで署名活動を続け、8月に市に提出する予定という。問い合わせは阿部さん（025・522・4654）へ。

　県内30市町村のうちパートナーシップ制度を導入しているのは、新潟、三条、長岡の3市のみ。県は、県全体で制度を導入すべきかどうかを判断するため、県民の意識調査をこの春に行う準備を進めている。（茂木克信）