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　日本の国際政治学者やジャーナリストらが5日、東京都内で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻に対して日本が停戦交渉の仲裁国となるよう求める声明を発表した。日本政府に対し、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に際して停戦交渉を呼びかけるよう訴えている。

　声明は学者ら約30人が連名で発表。現状では「核兵器使用や原発をめぐる戦闘の恐れ」があると指摘し、「戦争が欧州の外に拡大することは断固防がねばならない」と訴えた。ロシアとウクライナは即時停戦の協議を再開すべきだと訴え、日本政府が中国、インドとともに交渉の仲裁国となるよう求めている。

　記者会見では、ウクライナで現地取材した記者らから「現状での停戦はプーチン政権による侵略と占領の固定化につながりかねない」「ロシア寄りの提案ではないか」などと批判的な質問も出た。和田春樹・東京大名誉教授は「ロシアと米国が核兵器を持って対峙（たいじ）する世界で、ロシアをたたきつぶして降伏させることはあり得ない。核戦争になるような事態は止めなきゃいけない」と説明。伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授は「戦争が長引けば多くの戦争犯罪が引き起こされる。これ以上の人命の損失と破壊をくい止めるため停戦が必要だ」と訴えた。（編集委員・北野隆一）