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　国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。

　複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。

　それらによると、羽田など首都圏の空港を管轄する元国交省東京航空局長で、当時取締役だった山口勝弘氏（63）が、代表権のある副社長に自身が就くことを強く主張。出身官庁の国交省に言及しながら「バックにいる人たちがどう思っているかということ」と述べた上で「私自身の考えじゃない」「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言したという。

　同社が羽田空港で国有地を借りていることに触れ、「（国交省）航空局側から見れば、協力の証しだと思う」とも語っていた。国交省OBの自身を副社長にすることを「協力」と表現したとみられる。国交省は同社に対し、国有地の使用や、貨物施設の賃貸ビジネスに必要な事業者への指定など、多くの許認可権を持っている。

　山口氏は、同社の主要株主で…