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　岸田文雄首相は20日、訪問先のインドの首都ニューデリーで講演し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた新たなプランを発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「平和の原則と繁栄のルール」など四つの柱を掲げ、インフラ支援のため、2030年までに官民合わせて750億ドル（約9兆8千億円）以上の資金を投じる方針も明らかにした。

　FOIPは16年に安倍晋三首相（当時）が外交戦略として掲げた。アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る地域で、「法の支配」を重視し、ルールに基づくインフラ整備や貿易・投資、海洋安全保障協力を進めることを提唱。その後、米国なども賛同し、協力が広がっている。

　当初は中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するねらいがあった。これに対し、中国との関係も深い国から警戒する声があり、提唱されたときの名称だった「自由で開かれたインド太平洋戦略」から、「戦略」を省いて表現されるようになった。

　岸田首相は講演で、「国際社会は歴史的な転換期にある」と述べた。その特徴として、「国際秩序のあり方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如していることだ」と指摘。それをはっきりと示した具体例として、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国の態度に大きなばらつきが出たことを挙げた。

　今後の取り組みとして「対話…