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　性的マイノリティーのカップルを法律婚に相当する関係と自治体が公認する「パートナーシップ制度」について、市民団体が13日、山形市の佐藤孝弘市長に導入を求める要望書を手渡した。

　団体は、2月に発足した「やまがたパートナーシップ制度を求める会」。制度導入の要望書と、賛同者約470人の署名を手渡した。要望書では、制度導入のほか、性的マイノリティーに関して市民の理解を促進することなどを求めている。

　要望書を受け取った佐藤市長は「分断を生まず、多様な価値観を認め合える社会が大切。当事者の皆様の声を踏まえ、検討していきたい」と語った。

　同会代表の池田弘乃・山形大学准教授は「当事者のニーズがまだまだ知られていない。政策に反映してほしい」。同大4年の田近莉沙さんは「（卒業後は）山形をいったん離れるが、また戻ってきたいなと思える山形にしてもらいたい」と訴えた。

　パートナーシップ制度は、山形県酒田市が来月、県内で初めて導入する。