LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップルを、人生のパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」について、和歌山県の岸本周平知事は9日、定例会見で、前向きに導入を検討したいと述べた。前知事は導入に慎重だった。

　制度は、いまの法律上では婚姻できない同性カップルや、姓を変えたくないなどの理由で事実婚を選んでいるカップルをパートナーとして公的に認めるもの。

　岸本氏は、憲法13条の幸福追求権にもとづき、「LGBTQの皆さんの権利をどのようにしたら守れるかという観点で検討したい。（制度も）一つのやり方だ」と語った。

　制度が導入されると、パートナーが公立病院に入院した際に病状の説明などを受けられるほか、公営住宅に入る場合に家族として認められる。

　岸本氏は、性的少数者の人権を尊重し、守っていくための条例についても県が制定していない障害者差別解消条例などとあわせて検討したいという。

　県内では橋本市が同性カップルを婚姻と同様の関係にあたると証明する「パートナーシップ宣誓制度」を2022年から導入している。那智勝浦町は4月から導入予定という。