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　岸田文雄首相（自民党総裁）が提出に前向きな姿勢を示した「LGBT理解増進法案」について、高市早苗・経済安全保障担当相は9日の衆院予算委員会で「文言について十分な調整が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。立憲民主党の西村智奈美代表代行の質問に答えた。

　高市氏は「まだ論点が残っている」と強調した。一方で「性的指向、性自認に偏見はあってはならない。私は理解増進そのものには賛成だ」とも述べた。高市氏は2021年の自民総裁選に出馬した際、民間団体のアンケートに「差別の定義があいまい」などとしてLGBT理解増進法案に反対と回答している。

　予算委員会で高市氏は同性婚の法制化について、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定める憲法24条に言及して「非常に難しい問題」と指摘。続いて開かれた衆院本会議でも、選択的夫婦別姓制度は「慎重に議論を進めていくことが必要だ」と述べた。（安倍龍太郎）