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　首相秘書官による性的少数者への差別発言を受け、自民党が党内調整の難航を理由に後ろ向きだった「LGBT理解増進法案」の議論を再開する。多様性に理解がないなどの政権への批判をかわす狙いから、岸田文雄首相が指示した。だが、一部の自民保守系議員の反発で、与野党でまとめた法案の提出を断念した経緯があり、議論の集約は容易ではない。

　理解増進法案は2021年、自民も含む超党派議員連盟を中心にまとめられた。だが、当初の自民案にはなかった「差別は許されない」との文言が加わったことに自民の一部議員が反発し、党内手続きが整わずに法案提出に至らなかった。以来、党内で議論はまったく進まず、法案もたなざらしにされた。

　首相秘書官の差別発言を受けて、首相が茂木敏充幹事長に議論を進めるように指示。茂木氏が6日の記者会見で、「わが党においても引き続き提出に向けた準備を進めていきたい」と議論の再開を表明した。

　だが、党内は一筋縄ではいきそうにない。

公明まで? 狭まる「自民包囲網」

　法案のなかに「差別」の文言…