第三者の精子・卵子を使った不妊治療のルールを定める「生殖補助医療法」の改正案について、超党派の議員連盟が23日召集の通常国会での成立をめざしている。成長した子が提供者の情報を知ることができる「出自を知る権利」の保障が最大の焦点だが、新たな論点が次々に浮上。議論がまとまる道筋は見えておらず、混迷を深めている。

　同法は2020年末に成立し、第三者から精子・卵子の提供を受けて出産した際の親子関係を整理した。だが、長年にわたり法整備の必要性が指摘されていた出自を知る権利の保障は盛り込まれず、付則で「2年をめどに検討」と規定。昨年末までの臨時国会がその期限だった。

　議連は昨年3月、提供者らの情報管理を担う公的機関（独立行政法人）を設置し、情報を100年間保存することなどを定めた法改正案の骨子案を公表。各党に持ち帰ってもらい、合意を得る流れを想定していた。

　だが、各党から骨子案にない論点が示された。自民党では、他人の子宮を移植して出産する「子宮移植」が実用化されるまでの「時限的な措置」として、先天的に子宮がない人などに代理出産を認める案が出た。公明党は、法案が精子・卵子提供を法律婚の夫婦にのみ認めていることを疑問視。女性同士のカップルにも許容する案を出した。議連は、関係団体へのヒアリングを実施。新たな論点について議論を始めたが、会期中に間に合わなかった。

　代理出産や同性カップルの扱…