空飛ぶクルマ、ルール作り着々 機種ごとに操縦ライセンスを設定

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松本真弥
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 2025年の大阪・関西万博での実用化が期待される「空飛ぶクルマ」について、国土交通省は、運航や機体に関する新制度の概要を公表した。機種ごとに操縦ライセンスをとることや、事故に備えて運航状況を記録する「ブラックボックス」の設置も求める。

 空飛ぶクルマは、官民協議会で、操縦・整備のライセンスや、機体の装備品などのルール作りが進められている。具体的な制度は23年度末までにまとめる予定だが、参入予定の事業者や上空での飛行が見込まれる自治体に準備を促すため、先行して概要を示した。

 操縦ライセンスは、大型の旅客機などと同様に、機種ごとの取得を求める。普及段階では、さまざまな規格の機体が開発されることを踏まえた。将来的には類似の機種はまとめて資格を設定することも検討する。

 運航は国の航空管制によらず…

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この記事を書いた人
松本真弥
経済部|エネルギー・金融担当
専門・関心分野
九州経済、運輸、SAF