原子力規制庁がエネ庁と7回面談 原発運転延長に向け規制委の指示前

有料記事

佐々木凌 山野拓郎 関根慎一 桜井林太郎
[PR]

 原発の運転期間延長の見直しで、原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁は27日、10月の規制委からの指示の前に、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)と7回にわたり面談したほか、法改正の具体的な検討を始めていたと明らかにした。山中伸介委員長らには面談内容や検討開始を報告せず、面談記録も作成していないという。

 原子力規制の独立性や組織ガバナンスが改めて問われそうだ。

 エネ庁との面談について規制庁は「安全規制についての協議・調整・すりあわせは一切しておらず、問題ない」などとしている。

 また、エネ庁が、岸田文雄首相から8月に具体的な検討を指示される前に法案の検討を開始していたことも判明した。

 原発政策をめぐっては、岸田首相が7月27日に再稼働などで政治決断が必要な項目を示すように経産省に求め、8月24日に運転延長などで年末までに検討するよう指示した。規制委は10月5日にエネ庁の担当部長から状況を聞いた上で、新たな規制の検討を規制庁に指示した、としてきた。

 だが規制庁によると、7月2…

この記事は有料記事です。残り1290文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら