原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁が、山中伸介委員長から「指示」を受ける前に、経済産業省と情報共有して法改正に向けた検討を始めていた。山中委員長は21日の会見で、今後、調査をするとした上で「問題はない」との見方を示した。

　会見での主なやりとりは以下の通り。

　――NPO法人・原子力資料情報室が、8月に規制庁で作成されたとする内部資料を公表した。委員長からの指示なしに規制庁が検討をしていたことになる。文書の存在は把握しているか。

　「私はまだその資料を見ていませんので、実際にあったのかは確認したいと思います。実際に規制庁が関与したものであるならば、当然お出しすることが我々の義務だと思っています」

　――資料には「規制庁内は当面、4名程度のコアメンバーで立案作業に着手」と書かれている。実際に法改正を規制庁側で担当する原子力規制企画課に別の部署の職員3人が9月1日付で併任されていた。この人事については報告があったか。

　「私が聞いたのは11月末ごろだと思います。報道機関からそういう指摘があり、確認しました」

　――山中委員長が運転延長に備えた新しい規制制度の検討を規制庁に指示したのは10月5日。その前に規制庁と経産省との間でやりとりはあったのか。

　「少なくとも委員会の場で議論を開始したのは5日です。その前段階で職員の間でどういう内容が検討されたのか分かりませんが、何らかの準備、あるいは頭の体操をしていたというふうには想像します」

　――委員長に報告がなく、推進側と一体になって準備をしていたとすれば、問題ではないのか。

　「少なくとも物事を決めてい…