ホームヘルパーの不安定な労働環境と人手不足は国の責任だとして、現役ヘルパーの女性3人が国を相手取り、1人330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。高木勝己裁判長は、厚生労働行政に違法性はないとして請求を退けた。原告側は控訴する方針だ。

　原告は藤原るかさん（66）、伊藤みどりさん（70）、佐藤昌子さん（67）の3人。キャンセルや移動・待機時間の賃金未払いなどが生じたのは、低水準の介護報酬など介護保険制度の問題に加え、労働基準法が守られない状態を国が放置したため、と訴えていた。国側は、介護労働者の労働条件の改善に積極的に取り組んでいるなどと反論していた。

　判決は、賃金未払いを是正する規制権限を行政が行使しなかったことについて、「国賠法（国家賠償法）上の違法が認められない」と結論づけた。一方、原告側が強調していた介護報酬の低さなど介護保険制度の問題点については言及しなかった。

　「ヘルパー不足は国の責任」。原告となったヘルパー3人の訴えは、司法に届かなかった。

　しかし、「絶滅危惧種」とま…