企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）をめぐり、コロナ下での不正受給が9月末までに920件、総額135億円にのぼることが厚生労働省への取材で分かった。迅速に支給するため、手続きを簡素化したことなどが背景にある。

　厚労省はコロナ禍を受けて雇調金を拡充した2020年以降、雇用保険に非加入の非正規労働者らの休業手当を補助する「緊急雇用安定助成金」も含めた不正受給額を集計している。前回6月末時点では93億円だったが、今回で100億円を突破した。

　不正を確認して支給決定を取り消した135億円のうち、102億円は回収済みで、残りについても回収を続けているという。都道府県別の不正件数は大阪133件、東京86件、神奈川68件の順に多かった。

　雇調金の支給対象は、売上高…