国際会議出席のため米国を訪問している財務省の神田真人財務官は14日（日本時間15日）、円相場が一時1ドル=148円台後半に下落し、32年ぶりの円安水準になったことについて「投機を背景にしたようなものについては適切な措置をとる。過度の変動が繰り返されるときには、断固たる行動をとる用意がいつもできている」と述べ、市場を強く牽制（けんせい）した。

　神田氏は「為替の過度な変動あるいは無秩序な動きは経済に悪影響を及ぼすものである」と強調。円安が止まらない足元の為替市場について「やや激しい動きだと考えている人は多いと思う」との認識を示した。

　14日発表の米国の9月の小売り統計が底堅かったことに加え、13日発表の9月消費者物価指数が市場予想を上回り、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のため、大幅な利上げを続けるとの見方が拡大した。

　一方で、日本銀行は景気を支えるために金融緩和を続ける姿勢を崩さないことから、金利差がさらに広がるとみて、投資家らにとっては円を売りやすい状況が続いている。円安の加速により、市場では為替介入への警戒が高まっている。（ワシントン=榊原謙）