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　自民党は8日、党所属国会議員と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」や関連団体との関係についての点検結果をまとめ、衆参両院議長を除く379人中179人の接点があったと公表した。自民議員の半数弱で、教団側との関係の広がりが改めて明らかになった。選挙で支援を受けるなど「一定の接点」があったとして氏名を公表した議員は121人にのぼった。

　茂木敏充幹事長は記者会見で「重く受け止め、率直に反省している」と述べた。点検対象には、教団側との様々な接点が取りざたされている安倍晋三元首相や、関連団体の会合に参加していたことがわかっている細田博之・衆院議長は含めなかった。

　茂木氏は安倍氏について「本人抜きに事実関係を確認することは困難で、限界がある」とした。衆参両院議長は国会の自民会派から離脱していることを理由に対象外とした。

　茂木氏は接点があった議員の9割近くが、相手が教団と関係しているとの認識がなかったと説明。「社会的な問題に対する我々の認識が不足していたのだろう」と述べる一方、今後は教団側との関係を断つ方針を強調した。「社会的に問題が指摘されている団体との関係は一切もたない」とする基本方針の順守を地方議員にも求める考えを示した。党の方針に従わなかった議員については「同じ党では行動できない」とした。

　氏名が公表された議員には現…