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　朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計3333人を対象に8～9月、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねる大規模なアンケートを実施し、9割近い2989人（回答率89・6%）から回答を得た。教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計447人だった。

　認めた内訳は、国会議員150人、都道府県議290人、知事7人。教団との接点が国会議員にとどまらず、地方議員や知事にも広がっていた実態が浮き彫りになった。

　教団や関連団体との接点を内容別に見ると、イベントへの出席・祝辞・祝電などを認めたのは434人▽イベント会費の支出を認めたのは74人▽運動員の派遣など選挙支援を受けたと認めたのは41人▽教団関係者から献金を受けたりパーティー券を買ってもらったりしたと認めたのは23人。1人で複数の内容を認めた人もいた。教団の友好団体が発行する「世界日報」の取材に応じたかなどは尋ねていない。

　国会議員で接点を認めた150人は、所属政党別に自民120人▽維新14人▽立憲9人▽公明、国民、参政各1人▽無所属4人。都道府県議の290人は所属政党別に、自民239人▽公明11人▽維新7人▽立憲4人▽国民1人▽その他3人▽無所属25人。このほか、宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の7県の知事が接点を認めた。

　アンケートに回答したのは、国会議員712人中635人（回答率89・1%）、都道府県議2574人中2307人（同89・6%）、知事47人全員。

〈視点〉選挙通じたつながりは地方議会まで

　旧統一教会と政治家の関係を…