急速な円安に対し、政府や日本銀行は有効な対策を打てずにいる。動かないというより、動けないというのが実情だ。円安が物価高に拍車をかけているが、政府の対策の効果は限定的だ。

　松野博一官房長官は2日の記者会見で「最近の為替市場では相場の変動が高まっており、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していく」と警戒感を示した。鈴木俊一財務相も「最近の為替相場の変動はやや大きくなっている」とした上で、「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとる」と市場を牽制（けんせい）した。

　ただ、市場はこうした発言に大きく反応せず、円安傾向に歯止めはかかっていない。

　円安を食い止めるのに効果があるとみられるのが、政府が市場で大量のドルを売って円を買う為替介入だが、実現のハードルは高い。介入を実際に行うには、米国当局の同意が欠かせないとされるためだ。

　米国では日本以上に急激な物…