公正取引委員会は9日、携帯端末を大幅に値下げする「1円販売」が独占禁止法違反（不当廉売）にあたるおそれがあるとして、実態調査を始めたと発表した。携帯大手4社や販売代理店などを対象に、1円販売の広がりや値引きにかかる費用負担の仕組みなどを調べる。

　1円販売は、新規の通信契約や他社からの乗り換えを条件に、スマートフォンを大幅に値引きして1円で販売する手法だ。携帯ショップで契約を得るために行われているが、「iPhone（アイフォーン）」など10万円を超えるスマホも多く、公取委は原価を著しく下回る価格で売る不当廉売につながるおそれがあると指摘する。

　実態を把握するため、公取委はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社のほか、販売代理店や格安スマホ事業者（MVNO）、中古端末販売業者に対して、書面や聞き取りでの調査に乗り出した。

　通信契約とセットにした端末…