米上院は7日、気候変動対策や高齢者の医療費負担軽減などを含む4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決した。近く下院も通過する見通しで、今秋に中間選挙を控えたバイデン政権にとっては追い風となりそうだ。

　米政権や与党民主党は昨年、気候変動対策や子育て支援などを盛り込んだ10年間で3・5兆ドル規模の社会福祉投資法案の成立を目指したが、規模を半減しても党内をまとめきれずに頓挫していた。今回の法案はさらに規模を縮小した。

　採決では賛成50、反対50となり、上院議長のハリス副大統領の投票によって可決した。

　法案のうち、約3700億ド…