パートナー・ファミリー制度、一宮市が9月から導入

荻野好弘
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 愛知県一宮市は、LGBTQなど性的少数者のカップルやその子らを公認する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を9月から始める。互いに協力して暮らすことを宣誓すれば、市が「証明書」を発行する。

 対象は18歳以上の市民や転入予定者。性的少数者だけでなく、事実婚をしている人も宣誓できる。生計をともにする親や子を「ファミリー」として届け出ることもできる。

 予約したうえで、住民票や戸籍抄本などを添えて所定の宣誓書を提出すると、約1週間後に宣誓書受領証と受領カードが発行される。法的な効力はないが、同居人を親族らに限っている市営住宅に一緒に入居できるようになるほか、携帯電話の家族割引など民間でサービスを受ける場合の証明になる。

 東京都渋谷区と認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の全国調査によると、愛知県内では6月末までに、11自治体がパートナーシップ制度を導入している。岡崎市豊田市では、「ファミリー」も含めて制度を運用している。

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この記事を書いた人
荻野好弘
高山支局長
専門・関心分野
地方文化、地方行政、移民