数字は語る

　同性カップルなどの関係を婚姻に準じた関係と公的に認める「パートナーシップ制度」。渋谷区とNPO法人「虹色ダイバーシティ」によると、この制度を導入する自治体は211となり、3月末時点でLGBTQなどの性的少数者や事実婚を求めるカップルなど2832組が関係を公的に認められた。

　パートナーシップ制度を導入している府県は青森、秋田、茨城、群馬、三重、大阪、福岡、佐賀の8自治体で、今年11月からは東京都も導入する。人口あたりのカバー率は4月1日時点で52・1%だ。

　パートナーシップ制度では、家族として、自治体の公営住宅に入居すること、パートナーが病院に運ばれる際の付き添いや危篤時の面会、企業によっては生命保険の受取人に指定することが可能になる。

　また、自治体の証明を受けた2人と、その親や未成年の子どもの関係を公的に認める「ファミリーシップ制度」を取り入れる自治体も広がりつつある。

　しかし、パートナーシップ制…