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　大手電力10社中9社の株主総会が28日、各地で開かれた。東京電力管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が出るなど全国的に「電力不足」が深刻な中での開催で、株主からは安定供給をめぐる注文が相次いだ。原発が需給や各社の収益改善に寄与するとして、再稼働が進まない状況にいらだつ声もあった。

　「電力需給逼迫注意報が続いている。危機に対して節電頼みというのは本来あるべき姿ではない」

　東京都内で開かれた東京電力ホールディングスの株主総会では、小池百合子知事がこう訴える場面があった。都は同社の株主で、電力の安定供給に必要な条文を定款に追加するよう提案していた。

　提案は最終的には否決された…