性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、東京都は、11月1日の導入を予定しており、制度の詳細を詰めている。当初3月末まで募集していたパブリックコメントは、4月11日まで期限を延長。計8363件が寄せられ、希望が多かった仕組みを採り入れた。

　導入に向け、2月14日から募ったパブリックコメントでは、先行する他自治体の仕組みを要望する声もあった。例えば、転入前の届け出だ。今回、都の制度でも、都内で住まいを探す際に証明書を活用できるよう、双方またはいずれかが都内に引っ越す場合、3カ月前から届け出を受け付けられるようにした。

　積極的な情報公開を求める声もあり、個人情報を除いた形で制度の利用者数などを集計し、ホームページで定期的に公表する方向で調整している。

　制度利用には、2人とも成人で事実婚を含め配偶者がいない▽相手以外の誰かとパートナーシップ関係にない▽少なくともどちらかが都内在住、在勤、在学などの条件がある。これらを満たせば「国籍を問わない」ことも明記する。手続きは原則オンラインで、スマホやパソコン、タブレット端末で済ませられる。

　都は6月議会に条例改正案を出す予定。可決されれば、10月中旬にも受け付けをスタートする。

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　パートナーシップ宣誓制度の導入を検討する資料として、都は昨年10～11月、「性自認及び性的指向に関する調査」を行った。無記名のwebアンケートで、対象は都内在住か在勤・在学の20～69歳。性的マイノリティーの当事者約1千人が回答した。

　制度を「必要」と答えた人が66・2%を占める一方で、自身が住む自治体で制度が導入されているかについて、「分からない」とした割合が69・2%に上った。「導入されている」と答えた人のうち、実際に制度を「活用している」としたのは17・3%にとどまった。都の担当者は「制度の趣旨や証明書の活用について、当事者を含めて周知に取り組む」と話した。