米マクドナルドは16日、ロシア事業の売却手続きを始めたと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月には事業の一時停止を発表していたが、事業の再開は難しいと判断した。手続きに伴い、最大で14億ドル（約1800億円）を費用計上するという。

　同社は撤退の理由について、「人道的危機と予測できない経営環境から、ロシア事業を継続保有することは不可能で、マクドナルドの価値観とも一致しない」と説明。現在はロシア国内に850店、約6・2万人の従業員を抱えるが、現地で全事業の売却先を探す方針だ。手続きが完了するまで給与は支払い、買収先でも雇用されるよう取り組むという。

　マクドナルドはソ連が崩壊する前の1990年1月にモスクワに初進出。西側文化の象徴として、開店後には連日長い行列ができていたという。