めまいや頭痛、気分の落ち込みなど40代以降の「更年期」に生じる症状や、それが仕事や日常生活に及ぼす影響について、厚生労働省が初めての調査に乗り出す。症状が重く、仕事を続けられずに職を失うといった深刻なケースもあり、実態把握が必要と判断した。

　更年期は女性の場合、閉経前後の計10年間ほどの時期を指し、ほてりやめまい、情緒が安定しないなど様々な症状が出る。女性ホルモンの減少などが要因とされ、日常生活に支障が出るほど症状が重い状態を「更年期障害」という。男性もホルモンの低下などによって同様の症状が起こることがある。

　民間の調査などでも、症状が重く仕事を休まなければならなくなったり、仕事を続けられなくなったりした事例が報告されている。

　個人で加入できる労働組合「総合サポートユニオン」などは昨春、インターネットで「更年期症状に関わる職場での悩み」を調査。285件の回答のうち「更年期特有の症状のために、仕事で悩みを抱えたり、職場トラブルや労働問題にあったりした」とした人は37%に上った。症状が原因で会社を休んだ人のうち、「何らかの不利益な取り扱いを受けた」という人は29%いた。

　ただ、現行では更年期の様々な症状に対して、労働基準法に定められている「生理休暇」のような制度はなく、支援策を求める声が高まっている。

　厚労省によると、これまで更…