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　国連総会（193カ国）は7日、ウクライナに侵攻したロシアについて、人権理事会の理事国としての資格停止を求める決議を賛成93カ国、反対24カ国で採択した。欧米はロシアを国際機関から追放することで、国際社会でのロシアの孤立化を一層鮮明にする狙いがある。

　総会はウクライナ危機についての「緊急特別会合」を再開させる形で始まり、すぐに各国が投票した。人権理理事国の資格停止は、市民への弾圧を続けていたカダフィ政権下のリビア（2011年3月）以来、2例目となった。

　ウクライナ侵攻後、国連総会はロシアを非難する決議（賛成141カ国）、ウクライナの人道状況をロシアの責任だとする決議（同140カ国）を採択した。今回は国際社会の意思を示したうえで、国際機関からの追放という結果を伴う。

　決議は過去二つの決議に言及した上で、ロシアが理事国資格停止の条件である「重大かつ組織的な人権侵害をした」との報告があると明記。賛成票を投じた国は、ロシアがウクライナでこのような行為をしていると認定することになった。

　また、国際人道法違反にも触れ、「ウクライナにおける進行中の人権危機、人道危機に深刻な懸念を表明する」と指摘している。

採択の条件は

　人権理は人権と基本的自由の…