東京都世田谷区は28日、新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する2回目のアンケートの結果を発表した。今回は昨年4月中旬以降が対象で、その前の時期に調べた前回に比べ、「後遺症がある」と答えた割合が増えていることがわかった。

　区は1回目（2020年2月～21年4月15日）以降、変異株による感染者の急増やワクチン接種の促進など新型コロナをとりまく状況が変化したことを受け、4月16日～9月30日の分について調査した。世田谷保健所に提出された発生届をもとに感染した区民1万8533人にアンケートを依頼、6289人（有効回収率33・9%）の回答を郵送やインターネットで得た。

　その結果、「後遺症がある」と回答したのは54・2%で、前回の48・1%から増えた。後遺症の発症率は男女ともに幅広い年代で上がっており、特に女性は54・3%から62・2%と高くなっていた。療養中の症状が「特になし」でも、後遺症を発症した人は27・5%から31・8%に増えた。

　自由記述では、検査や陰性証明、退職を強要されたという声や仕事の復帰などで不安を訴える人もいた。保坂展人区長は、後遺症を抱える人にどんな支援が可能かという議論がないことを指摘し、国や都と「共同で調査や解析を実施する態勢を求めたい」と話した。区は「コロナ後遺症相談窓口」（平日、03・5432・2910）を設けている。（中山由美）