米国や欧州連合（EU）などは26日、ロシアの大手銀行を国際決済システムから締め出す金融制裁を科すことで合意した。日本も参加する。ロシア中央銀行にも新たに制裁を科し、通貨ルーブルを買い支える措置もとれなくする。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、国際金融や貿易から排除する制裁を一層強めることで、侵攻阻止へ圧力をかける狙いだ。

　EUの行政府にあたる欧州委員会と、北大西洋条約機構（NATO）に属する米英仏独伊、カナダの連名で声明を発表した。世界の金融機関の送金業務を担う国際銀行間通信協会（SWIFT（スイフト））からロシアの大手銀行を排除し、「世界での活動能力を奪う」とした。

　岸田文雄首相は27日夜、首相公邸で記者団に「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本もこの取り組みに加わる」と語った。プーチン大統領らロシア政府関係者に対する資産凍結など、新たな制裁措置も決めた。また、ウクライナに1億ドル（約115億円）規模の緊急人道支援を行うことも明らかにした。

送金、SWIFT介さない場合は

　ロシアの侵攻で通貨ルーブル…