大阪府茨木市は22日、パートナーシップ宣誓をした同性カップルが公正証書を取得する際、作成費用を補助すると発表した。公正証書は同性カップルが住宅ローンを組むための判断要素となり得る。福岡洋一市長は「行政として、ほかの方と同じように暮らせるよう可能な限り施策を展開する」としている。

　市人権・男女共生課によると、補助の対象となるのは「任意後見契約公正証書」と「合意契約公正証書」。この二つの公正証書を作成するには6万円程度かかるというが、5万円を上限に今年夏から補助する。制度の詳細はこれから決めるという。市の調べでは、同様の補助は府内初。

　二つの公正証書は、金融機関…