性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として公認する「パートナーシップ証明制度」について、佐竹敬久・秋田県知事は14日、新年度からの導入をめざすと表明した。同日開会した2月県議会で述べた。

　次世代・女性活躍支援課によると、この制度では、同性カップルのパートナーシップ宣誓を県が証明し、県営住宅の申し込みなどで夫婦と同様の扱いとすることなどを想定している。

　佐竹知事は、新年度から始まる県政運営の指針「新秋田元気創造プラン」について説明するなかで、「本県の寛容性は全国最低レベルとの調査結果もあり、若い世代や女性の県外流出の背景の一つには、周囲からの過度の干渉や性別による役割の固定化などによる閉鎖的な雰囲気があるものと推察している」と言及。同制度の導入で多様性に満ちた社会づくりを進めると語った。

　また、この日の議会で県は、総額5886億4千万円の2022年度当初予算案や、21年度一般会計補正予算案などを提出した。