パートナー宣誓カップル、鹿児島市営住宅の入居可能に

町田正聡
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 LGBTなどの性的少数者のカップルを、結婚に相当する人生のパートナー同士として公認する「パートナーシップ宣誓制度」を1月に導入した鹿児島市は、市営住宅に宣誓カップルも入居できるようにする。14日開会した市議会3月定例会に、関連の条例改正案を同日提出した。

 市営住宅で同居できる人は現在、親族のほか、事実婚や婚約者同士ら異性カップルに限っている。改正案では「事実上親族と同様の事情にある者として規則で定める者」として、同性同士らの宣誓カップルも対象とする。市営住宅のうち、随時募集しているものには議会で改正案が認められ次第申し込め、定期募集分は3月以降、各期に申し込みが可能になるという。人権推進課によると、14日時点での宣誓カップルは8組。

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 鹿児島市は同日、今年度一般会計新型コロナウイルスワクチン接種事業費など約71億5200万円を追加する補正予算案など17議案を市議会定例会に提出した。定例会の会期は3月22日までの37日間。新年度一般会計予算案や関連議案は今月22日に提出予定。(町田正聡)

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