台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権は8日、東京電力福島第一原発事故から約11年間続けてきた福島など5県産の食品の輸入禁止を解除すると発表した。昨年9月には米国が解除しており、禁輸措置を続けるのは中国（香港、マカオを含む）と韓国の2カ国になる。

　発表によると、地域を対象にした一律の禁輸をやめる。一方で、禁輸対象だった福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産のキノコ類や野鳥肉など一部食品の禁輸は続ける。また、解禁への抵抗が強い台湾世論に配慮し、5県から輸入する全食品に加え、一部の乳幼児向け食品に対し、輸入時に産地や放射性物質の濃度の検査証明を求める検疫を行うとしている。

　台湾は2011年の東京電力福島第一原発事故の後、当時の国民党・馬英九政権が5県産の食品輸入を禁じた。16年に誕生した民進党の蔡政権は解除を模索したが、18年に国民党が提起した住民投票で世論が禁輸継続を選択していた。

　ただ、住民投票の法的拘束力…