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　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」をめぐり、「最も厳しい水際対策」を強調する岸田文雄首相は、年末までとしていた外国人の入国禁止措置の継続を表明した。しかし、在日米軍基地が集中する沖縄では、水際対策の「抜け穴」ともいえる事態が起きている。

　沖縄県は22日、米海兵隊基地キャンプ・ハンセンの感染者が8日間で計223人となったことを明らかにした。

　ハンセンの関係者では、日本人基地従業員2人、基地外に住む米国籍の米軍属1人、その夫の計4人のオミクロン株への感染も確認されていた。22日はさらに、ハンセンの基地従業員と、隣の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ（名護市など）の基地従業員のオミクロン株感染が判明。計6人となった。

　クラスターがオミクロン株によるものかは不明だが、米軍の部隊配置計画で米本国から異動してきた米軍人らによって沖縄にオミクロン株が持ち込まれ、基地で働いていた地域住民らに感染が広まったと県はみている。

　日本政府は11月30日以降、全世界からの外国人の新規入国停止など水際対策を強化しているが、多くの米軍人や軍属は例外だ。日米地位協定で、旅券やビザに関する国内法の適用が除外されているため、米本国から基地に直接入国することが可能となり、日本の空港検疫の対象となっていない。

　米軍はこれまで出国前2週間、到着後2週間の隔離など、独自の厳しい感染対策を講じていたとされる。

米軍の対策、いつの間にか「緩和」

　しかし実は、米軍は今回の感…