米ツイッターのネッド・シーガル最高財務責任者（CFO）が15日、朝日新聞の取材に応じ、同社が米国などで提供している定額サービスについて、日本への導入を検討していることを明らかにした。主力の広告に加え、定額サービスなど新たな収入源を開拓する考えを示した。

　ツイッターは今年から、米国やカナダ、豪州などで、月額2・99ドル（約340円）の定額サービス「ツイッターブルー」を提供している。新聞や雑誌のニュースを広告なしで読めるほか、ツイートの送信後でも取り消しができるなどの機能がある。

　シーガル氏は「我々はまだ定額サービス提供の初期段階にいる」としながらも、「日本はツイッターにとってとても大きく、重要な市場だ」として、導入を検討している考えを示した。

　ツイッターは売り上げの約9割が広告で、残りは他社へのデータ提供などで収入を得ている。広告を閲覧できる利用者数（1日あたり）は世界で約2億人で、フェイスブック（FB）を傘下に持つメタ（グループの1日あたり利用者約28億人）と比べるとまだ少ない。魅力あるコンテンツを増やすためにも、コンテンツの作り手に利益を還元するしくみを進めている。シーガル氏は「収入を多様化するいくつかの機会が見えている」として、ツイッター上でのショッピングなども強化していく考えを明らかにした。

　SNS分野では、FBが投稿…