2019年参院選広島選挙区で、自民党本部が河井克行元法相夫妻側に提供した1億5千万円をめぐり、岸田文雄首相が再調査に否定的な見解を示したことについて、広島県の自公幹部が14日、相次いで批判の声を上げた。衆院選を控えて幕引きを急ぐ政権に、首相の足元から待ったをかけた格好だ。

　「『必要があれば丁寧に説明をしていく』と何度も（首相と）約束した。ちゃんと説明し、解決してほしい」。自民党県連ナンバー2の中本隆志・県議会議長はこの日、記者団の取材にこう批判した。首相は13日、内閣記者会加盟社の書面質問に対し、党の前執行部において党の内規に照らして監査などが済んでいるとした上で、「私も総裁として、その説明を了としている」と答えていた。

　9月の総裁選で首相を全面支援した中本氏は「自民党の悪いところを堂々と指摘して戦った」と振り返り、「首相になってもそれを実行し、悪かった部分を改善してほしい」との注文をつけた。

　国政で連立を組む公明党の田川寿一・県本部代表も「県民が前の自民執行部の説明で理解したのならいいが、決してそうではない」と批判。「もう少し踏み込んだ発言があれば、自民党支持者の心に刺さったとげが取れるのではないか」とも語った。（比嘉展玖）