立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市内で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、年収1千万円程度までの世帯を対象に、所得税を1年間免除することを掲げた。

　枝野氏は演説で、「短期的にはコロナの対策として、私たちは消費税の時限減税や、年収1千万円ぐらいまでの中間層まで所得税を1年間だけ免除しよう。でも、これは一時的だ」と語った。

　さらに「お金持ちほど株で稼いでいるから（実質的に）低い税率で所得税を納めている。こういう人たちに応分の負担してもらおう」と語り、株の配当などへの課税を強化する必要性を訴えた。立憲はこうした政策を次期衆院選の公約にする考えだ。

　そのうえで、中期的な経済政策として、介護や医療、保育などの分野の賃金を底上げして人手不足を解消し、サービスを充実させることを打ち出した。記者団には「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない」と説明した。