東京都の小池百合子知事は13日の定例会見で、東京オリンピック(五輪)と人出の関係について、「テレワークなどの推進もあり、ステイホームで応援して頂き(テレビの)視聴率も上がった」と述べ、人出を増やす要因にはならなかったとの考えを示した。

 五輪と人出については、12日の都のモニタリング会議で国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏が「競技場の周辺や沿道に多くの人が集まり応援する姿が見られた」と言及していたが、小池知事は「印象論でおっしゃっている。こちらは人数がどうだったか確認している」と主張。首都高の変動料金制度など交通需要マネジメントが人流抑制に役立ったとし、「エピソード(出来事)ベースではなくエビデンス(証拠)ベースで語ることが重要だ」と述べた。

 都オリンピック・パラリンピック準備局は13日、一部の競技場周辺や都心部の人流のデータを公表。国立競技場周辺では開会式の日に、7月上旬に比べて1時間あたり最大で約3700人増えたが、大会期間中を通してみると、大会前よりも最大で約3500人減少していたという。お台場近くの聖火台では、平日の午後8時台は大会前に比べて約400人増えたが、休日の正午は約1千人減少していたとしている。

 また、小池知事は「五輪を安全・安心に終えることができたか」との質問に対し「アスリートの協力もあり、感染拡大の抑止につながった」と強調。「同様にパラリンピックも経験をいかしながら安全・安心の大会としたい」と述べた。(軽部理人