新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、全国の自治体に約4千万回分の未接種の米ファイザー製ワクチンがあるとの考えを示した。供給不足の懸念から、自治体では新規予約の受け付け停止などが相次いでいるが、国は市中に十分な「在庫」があるとの考えだ。

　加藤氏は自治体の接種で使うファイザー製について、「6月末までに輸入は1億回分（5千万人分）、そのうち約8800万回分は自治体に供給し、接種が行われたところは約4800万回だ」と説明。そのうえで、「差し引き約4千万回分は未接種の状況で、各自治体、あるいは医療機関がお持ちになっている」と指摘した。それとは別に、7～9月は毎月約2500万回分を自治体に配ることを改めて強調した。

　全体の供給量について加藤氏は、「マクロ的に見れば、未接種のワクチンをうまく活用していただければ、1日120万回程度のペースで接種を続けていくことは十分に可能だ」との認識を示した。

　また、加藤氏は、接種券がなくても実施できる米モデルナ社製のワクチンを使った企業や大学の職域接種について、「8月に入れば多くの自治体で接種券が発行される」として、政府が自治体の接種状況を一元管理するVRS（接種記録システム）への入力は進むと指摘。職域接種の実績が分かれば、9月分の自治体向けのファイザー製については、「職域、大学拠点接種の実績も加味して配分することもできるのではないか」との見通しを示した。

　今後、政府はVRSに都道府県も接続できるようにし、接種回数などのデータを共有することで市区町村間の調整を進めたい考えだ。