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　全国初となる上水道事業の「民営化」に向け、宮城県議会建設企業委員会が2日、事業の運営権を民間に売却する議案を可決した。5日に本会議で可決される見通しで、県は2022年4月の導入を目指す。水道料金の抑制が期待される一方、デメリットの懸念もあり、専門家は十分な情報開示が必要だと指摘する。

　導入するのは、長期間にわたって運営権を民間に売却する「コンセッション方式」と呼ばれる仕組みだ。県が施設の所有権を持ったまま、上下水道と工業用水の運営権を民間企業に売却するもので、県は「民営化とは異なる」とする。2019年施行の改正水道法で可能になった。村井嘉浩知事は改正を推進していた。

　「人口が急激に減る中、水道料金が上がるのを抑えるためにはこの方式が一番いい。このモデルが全国に広がっていくと思う」。村井嘉浩知事は6月28日の会見で、こう強調した。

　狙いは水道料金の値上げ抑制…