兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり県の内部情報が漏洩（ろうえい）した疑惑を調べていた第三者委員会に対し、県が「週刊文春電子版」の記事内容も調査するよう依頼したことについて、県議会から疑問の声が上がっている。

　16日の総務常任委員会では「報道の自由」の侵害を懸念した質問が相次ぎ、県側は「調査は実施していないと（第三者委側から）聞いている」と釈明した。

　この第三者委は、斎藤知事らを内部告発した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンの中身とされる私的情報などがSNSで拡散され、情報が漏洩した経緯などを調べるために県が設置した。

　第三者委の「調査実施要綱」によると、調査対象には週刊文春電子版が昨年8～9月に配信した6本の記事が含まれる。具体的には、片山安孝元副知事が元県民局長を事情聴取した際に録音されたとみられる音声データや、斎藤知事が記者会見用に作成したとされるメモなどだ。

　この日の県議会総務常任委員…