日本のメディアに女性の幹部が少ないことが、複数の調査で明らかになっている。男女比の偏りによる番組や記事への影響も指摘されている。

編集トップの女性　海外22%、日本0%

　「全国の民放局の7割は女性役員ゼロ」。日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は5月、全国の民放127社を対象にした初めての調査結果を発表した。

　今年3月までの1年間の調査で、地方の系列局・独立局も含めた役員1797人のうち、女性は40人（2・2%）。91社は、役員が全員男性だった。

　民放労連の50代男性は「業界ではいまだに『マスコミは男性の仕事』という認識の人が多い。視聴者の半分は女性なのにバランスを欠いている」と語る。

　朝日新聞が在京民放キー局5局とNHKに取材したところ、4月時点の各局の全社員・職員のうち女性は21～27%。だが6月末時点の役員（NHKは理事以上）で、女性が1割を超えたのはテレビ朝日（23人中3人）とテレビ東京（16人中2人）のみ。日本テレビとフジテレビはいなかった。

　全国紙5社は全社員のうち女性は18～26%。各社の役員で女性の割合は朝日新聞が23%（13人中3人）、読売新聞が3%（30人中1人）、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞は0%だった。

　民放とNHKを合わせた6局の全役員のうち女性は5・7%、全国紙5社では4・9%。上場企業3780社の平均6・2%（東洋経済新報社・役員四季報データベース、2020年7月時点）を下回る。

　また、テレビでは制作局長や報道局長、新聞では全社的な編集局長やゼネラルエディターといった、番組や報道、編集全体を統括する全社的な責任者は、テレビ・新聞とも全員男性だった。

　英国の研究機関、ロイター・インスティチュートが今年3月に発表した報告でも、日本を含む主要12カ国・地域のメディア（テレビ、活字、ラジオ、オンラインを含む）240媒体の編集トップ180人の女性率は22%だった一方、日本は0%。海外と比較しても、日本のメディア界の特異さが目立つ。

「ジェンダーへの関心、強いと上司が敬遠」

　今年3月、テレビ朝日の「報道ステーション」のCMが公開2日後に取り下げられた。

　「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的にかかげている時点で、『何それ？時代遅れ』って感じ」。若い女性がそう話す内容に「なぜ『ジェンダー平等を掲げる政治』が時代遅れなのか」などと批判が集まった。

　同局の女性社員は「ジェンダ…