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　菅義偉首相は13日午後（日本時間14日未明）、訪問先の英国・コーンウォールのホテルで同行記者団に対し、10月に議員任期を迎える衆院の解散・総選挙について、「いつあってもおかしくない状況が続いていく」と述べた。一方で、「最優先はコロナ対策だ」とも語り、ワクチン接種の加速化など、新型コロナウイルス対応を優先させる姿勢を改めて強調した。

　首相は記者団から、野党が内閣不信任案を提出した際に衆院解散に踏み切る可能性を問われたが、「出た時点で考えたい」と述べるにとどめた。具体的な解散の時期については「私の任期は決まっている」とし、自民党総裁任期の9月末までに、衆院解散に踏み切る考えをにじませた。

　次の党役員人事をめぐっては、二階俊博幹事長の続投の可能性を問われた。首相はそれには直接答えず、「指導力を発揮し、安定な党運営をしていただき感謝している」「党の問題に対して、神経を使わずに国政に専念できている。大変評価させていただいている。ありがたいと思う」などと語った。

　今月20日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについては、「今週中に判断しなければならない」と述べた。新規感染者数は全国的に減少傾向だが、都市部を中心に人出が戻っていることにも触れ、「客観情勢を踏まえながら、専門家ともしっかり相談して決めたい」と話した。

　記者団の質問は、来月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックの観客の扱いにも及んだ。首相は、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者によって行われた4月の協議に触れ、「そこで国内の感染状況を踏まえ、ほかのスポーツイベントに準ずることを基本として、6月に判断する申し合わせになっている」と説明。具体的な観客の有無や上限については触れなかった。（コーンウォール=相原亮）