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　平井卓也デジタル改革相が、今年4月に内閣官房IT総合戦略室の会議で、オリンピック・パラリンピックに向けたアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減を進めるため、請負先を「脅しておいた方がよい」などと指示していた。平井氏は取材に「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした」「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」と説明した。主張の背景を探った。

　オリパラアプリは海外からの観光客らの健康管理に使うもので、当初の事業費は約73億円。国内向けの感染者接触通知アプリ「COCOA（ココア）」の委託費約3億9千万円と比べて高すぎるなどと国会で批判され、5月末に約38億円に圧縮する契約に変更された。事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では、平井氏の主張は一理ある。

　国や自治体によるシステム発注は、民間システムより高額になりやすいと、かねて指摘されてきた。①求めている要件（仕様）が不明確で契約後も条件が変わることが多い、②仕様の変更が多いために納期の余裕がなくなり多くの技術者が必要になる、③予算が限られているため費用が足りなくなっても追加が認められにくい――などの理由だ。

　発注者が「こんなシステムに…